利用規約(利用者側)

 

この規約(以下「本規約」と呼ぶ)は、Amazonクエスト (以下「本サービス」と呼ぶ)を利用するすべてのAmazonクエスト会員(以下「会員」と呼ぶ)に適用される。

 

第1条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(1)「本API」 本サービス上で決済サービスを提供するためのアプリケーションプログラミングインターフェイスのことをいう。

(2)「決済サービス」 会員と当社との間の契約の決済手続を、クレジットカード決済又はコンビニ決済によって行えるサービスを指す。

(3)「決済サービス提供者」 決済サービスを提供する会社をいう。

(4)「クレジットカード決済」 クレジットカードを利用することにより、クレジットカード会社等による立替払い等によって、決済を行うことをいう。

(5)「コンビニ決済」 コンビニエンスストアにおいて、指定の払込票等に基づき、払込票等所定の金額を支払うことによって、決済を行うことをいう。

(6)「知的財産権等」 著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む)及びアイデア、ノウハウ等をいう。

 

第2条(本規約への同意)

会員は、本規約に従って本サービス及び決済サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り、それらのサービスを利用することができない。

第3条(決済サービス提供者の地位等)

決済サービス提供者は、会員と当社との契約の当事者、代理人、又は媒介・仲介者となるものではない。

決済サービス提供者は、会員と当社との間で行われる連絡及び問合せその他一切の交渉(以下「交渉」といいう。)並びにクレーム、トラブルその他一切の紛争(以下「紛争」という。)について、一切関与せず、また、何ら責任を負わない。

会員は、決済サービス提供者に対し、所定の方法によってのみ問合せをすることができ、決済サービス提供者は、自己の判断と裁量に基づいて、これに対応することができるものとする。ただし、決済サービス提供者が、会員の要望等について対応する義務を負うものではない。

 

第4条(収納代行)

会員は、決済サービスを通じて支払った本サービスの代金について、決済サービス提供者又はその委託を受けた者が当社に代わって受領することをあらかじめ承諾するものとする。

 

第5条(本APIの利用)

会員は、会員と当社との間の契約に関する代金決済という目的(以下「本目的」という。)の範囲内で、決済サービス提供者が提供する本APIを利用することができる。 会員は、本目的の範囲外で決済サービスを利用してはならない。

 

第6条(権利の帰属)

決済サービスに関する一切の知的財産権等は、決済サービス提供者又は決済サービス提供者にライセンスを許諾している者に帰属し、本APIの使用許諾は、決済サービス提供者又は決済サービス提供者にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾、譲渡及び移転を意味するものではない。

会員は、理由の如何を問わず、決済サービス提供者又は決済サービス提供者にライセンスを許諾している者の知的財産権等を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これらに限られない)をしてはならない。

 

第7条(決済サービスの利用に関する情報等の取扱い)

会員の端末情報等(アプリ起動ログ、ブラウザ閲覧ログを含みますが、これらに限られません。)、決済に関する情報その他関連サービスの利用に関する情報(以下「決済サービス利用情報等」といいます。)の取扱いについては、当社及び決済サービス提供者が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、会員は、当該プライバシーポリシーに従って、当社及び決済サービス提供者が当該情報を取り扱うことに同意するものと扱う。

当社及び決済サービス提供者は、決済サービス利用情報等を、自己の裁量で決済サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として利用・公開することができるものとする。

当社及び決済サービス提供者は、その利用状況を把握するため(リターゲティング広告配信の目的を含みます。)、Cookie又は情報収集モジュールを利用して、決済サービス利用情報等を収集することがある。なお、当社及び決済サービス提供者は、Cookie及び情報収集モジュール利用により生じた損害について責任を負わないものとする。

当社及び決済サービス提供者は、決済サービス利用情報等を、運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報等を保存する義務を負わないものとし、いつでも裁量によって当該情報を削除することができるものとします。かかる削除によって、会員に損害が生じた場合であっても、当社及び決済サービス提供者は一切の責任を負わないものとする。

 

第8条(禁止行為)

会員は、本サービス及び決済サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはならない。

a.当社又は決済サービス提供者に対する詐欺又はそれに類する行為

b.当社又は決済サービス提供者の事業に支障又は混乱を生じさせる行為(営業妨害、虚偽の情報の提供、及び情報の改ざんを含みますが、これらに限らない。)

c.違法又は不当な取引のために本サービス及び決済サービスを利用する行為

d.サービス提供に対する代金支払い以外の目的で、決済サービスを利用する行為

e.決済サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為

f.ネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

g.反社会的勢力等への利益供与行為

h.犯罪行為に関連する行為又は公序良俗若しくは法令に反する行為

i.前各号の他、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為

j.本規約及び決済サービスの趣旨・目的に反する行為 k.前各号のほか、当社又は決済サービス提供者が不適当と判断する行為

第9条(保証の否認及び免責)

当社及び決済サービス提供者は、本サービス及び決済サービスが、会員の特定の目的に適合すること、期待する商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではない。

会員は、本サービス及び決済サービスを利用する環境や通信状況の変化その他の外部的事情により、バグや不具合、使用できない状況が生じる可能性があることにつき、あらかじめ承諾するものとする。

 

第10条(会員契約の解除)

当社は、会員が契約期間中にこの約款に違反したときは、何らの通知・催告を要せず契約を解除し、会員資格を剥奪することができるものとする。また、その際は納めた会費は返納しないものとする。

 

第11条(返金保証)

当社は会員に対し、本サービスにおいて下記条件をすべてを満たした場合に預かった入会金を会員指定の銀行口座へ5営業日以内に全額返金する。

返金について:

Amazonクエスト体験コースで購入された場合、初回費用に関して30日間の実践、2回以上のチャットでのサポートを受けたにも関わらず、1万円分の無料仕入れをできなかった場合に全額返金する。

仕入れに必要なクレジットカードがない場合や提供されたコンテンツを行っていない場合など、販売側に責任が認められない場合は対象外とする。またアカウント停止などにおいても無料仕入れは可能のため、アカウント停止による返金保証は対象外とする。

商品の特質上、会員都合による返金は受付しないものとする。

 

返金方法:

下記アドレスにメールにて返金申請すること。

amazonquest2018@gmail.com

Amazonクエスト運営事務局

 

返金可能な期間について:

ご購入日翌日を1日目とし、31日以上40日以内にご連絡があった場合に返金可能

(例、4月20日購入の場合、5月21日〜5月30日まで返金可能)

 

第12条(退会について)

会員は退会希望時において事務局に退会希望連絡後、事務局の案内に従って退会処理を行うものとする。手続きには数日の時間を要する。正常な退会処理を行っていない状態で支払いが滞ったとしても会員の会費支払義務は発生し続ける。入会金を分割にて支払いの際、残金が残っている場合は退会できないものとする。

 

第13条(遅延損害金)

会員は、支払いが必要な料金その他の金銭債務を、支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、支払期日の翌日から支払がなされた日までの日数分の年率 14.6%の割合による遅延損害金ともに、料金その他の未払金を直ちに支払うものとする。前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て会員の負担とする。

 

第14条(約款の改定等)
当社は、予告なく約款を改訂することができるものとする。当社は、約款を改訂し、又は別に定めたときは、当社のウェブサイトに掲示するものとする。

 

第15条(合意管轄裁判所)
約款及び契約に基づく権利及び義務について紛争が生じた時は、訴額のいかんにかかわらず東京地方裁判所をもって管轄裁判所とする。

 

附則 本約款は、2017年11月11日から施行します。

改正 本改訂約款は 2018年4月1日から施行します。